2015-05-29 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
これと同様のトレンドは、ここには示しておりませんけれども、卸売業の販売額等でも見られます。 右側の図の三の二、これは学術、開発研究機関の従業者数を示しておりますけれども、地方圏でのシェアが上昇してきております。似たようなトレンドは全国銀行貸出残高や外国法人数でも見られます。
これと同様のトレンドは、ここには示しておりませんけれども、卸売業の販売額等でも見られます。 右側の図の三の二、これは学術、開発研究機関の従業者数を示しておりますけれども、地方圏でのシェアが上昇してきております。似たようなトレンドは全国銀行貸出残高や外国法人数でも見られます。
全体として二七％達成率、通行量が三二％、居住人口等が一八％、今回大変大きなポイントとなっております販売額等は一四％、空き店舗等は一三％、そして施設入り込み数が三五％、公共交通機関利用、これは件数が少ないんですが、〇％なんですね。その他を含めて六七％。いずれにしても極めて厳しい現状にあるということなんだと思うんです。
その際、設定された目標の達成状況を的確に把握できるように、歩行者通行量、事業者数、年間小売販売額等についての絶対値あるいは変化率等の定量的な指標に基づいて設定するものと基本方針に規定されております。 しかしながら、御指摘のように、必ずしも定量的指標によって中心市街地の活性化度合いを全体として評価できない場合もあると考えております。
ただ、よく見ますと、地方消費税の場合の清算基準は人口、従業者数、小売年間販売額等の基準で清算するとあり、一方、地方法人特別譲与税の場合は人口、従業者数で清算するとあります。小売年間販売額等の基準が入っているか否かが違いになっているわけでありますが、この違いが一体どの程度なのか。総務省としては、ほぼ同等というのではなく、きちんと各都道府県別に影響額を試算されたのか、そのこともお聞きします。
○森本委員 これは、小売年間販売額等の基準といったような経済活動を反映している方が税の偏在度が高くなるように思うんですけれども、そうではないですか。もう一度。
検査したところ、プロジェクトの実施状況等については、多くの地区において、計画作成に当たり市町村が地域住民等の意向を把握していなかったり、ほとんどの地区において、年間商品販売額等の具体的な数値目標を設定していなかったり、新たな市街地を整備することとしている地区があったりなどしておりました。
三番目として、ほとんどの地区において、年間商品販売額等の具体的な数値目標を設定していなかったこと。四番目として、基本計画の作成から五年以内に着手できるとしていた事業を定めているほとんどの地区において、五年を経過しても着手していない事業が含まれていたりなどしていたということがあります。
まちづくり三法制定後の中心市街地の状況を比較すると、人口、商店数、販売額等低下していることや、調査対象となった市町村の半数以上が中心市街地の活性化がなされてないということなんです。しかも、全国の商店街を対象とした中小企業庁の調査でも、中小企業庁というのは、これ経済産業省だな。中小企業庁の調査でも、九六・六％の商店街の人が停滞して衰退している。
委員から、業種に応じて、一律ではなくて段階的に設定してもいいのではないか、こうした御指摘でございましたが、営業保証金は信託会社あるいは信託受益権販売業者が顧客に損害を与えた場合の備えの役割を果たすものであることから、資本金、資産額そして信託受益権販売額等に応じて段階的に設定する仕組みとすることは、一つの考え方であるというふうに思います。
そういうことを考えますと、本当に巨大な信託会社も小さな信託会社も同じ営業保証金でいいのかしらという問題意識を持っておりまして、例えば、資本金とか資産額ですとか受益権販売額等に応じて段階的に設定するという考え方もあっていいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、大臣の御見解、いかがでございましょうか。
○政府参考人（阿部健君） 中心市街地の現状につきましては、人口や年間販売額等の点で一部では改善の傾向が見られますが、全体としては厳しい傾向にございまして、その活性化が地域再生の観点から重要な課題になっていることにつきましては先生御指摘のとおりでございます。 こういった状況を踏まえまして、まずもって街づくりは当然ながら地方自治そのものでございます。
こういうことでありますので、次の四の一の表を見ていただきますと、そこに人口の伸び、これが東九州、この東九州というのは、鹿児島県では大隅半島が東に入りまして、福岡県では遠賀川から東というところを東九州に入れたという数字になりますが、それと西九州、こういう形でありますけれども、これで見まして、ごらんのように、人口は西九州が伸びておるのに対して東九州はほぼ横ばい、また、農業出荷額、製造品出荷額等、さらに商品販売額等
雇用調整助成金の適用基準は原則として生産量、生産額、あるいは販売量、販売額等の事業活動をあらわします指標で見まして、直前六カ月の、今申し上げました例えば販売額が前年同期に比べて一〇％以上減った場合に適用するということになっておりますが、今回御指摘のような事態がございますので、中小企業に限っては、直前二カ月の売り上げ、あるいは生産量、額等が前年の同期二カ月に比べて一五％以上減ったという場合には適用するという
もう一つ、麦と同様に水稲にも災害収入共済方式を導入すべきではないかということでありますが、米につきましては政府買い入れ米、自主流通米に加え、自家消費、直販や縁故米として出荷される計画外流通米が相当量あり、農家ごとの米の販売量、販売額等を的確に把握することが困難であるため、水稲に災害収入共済方式を導入することは困難であると考えております。
地方消費税、自治体側としては大変期待もされておるわけでございますが、都道府県への配分方式は、八分の六が各都道府県の小売販売額等の全国のシェアによる案分。八分の六ですから、これが圧倒的に多いわけでございます。
それから次に、契約におきまして、海外販売者から海外の事業所における販売額等の資料の提出を求め、これによりまして適正な販売業務がなされておるかどうかというようなことも確認をしてまいりたいと思います。 それから、万一御指摘のような不適正な行為を行ったというふうなことがわかりました場合には、当該海外販売者との契約を当然これは解除してまいりたい、こんなふうなことを予防措置として考えております。
初めにカードの枚数それから販売額等についてお尋ねをしたいと思います。
郵便局で販売します一兆円の国債につきましては、官民の税制のアンバラがなければ六カ月間のうちに一兆円の販売は可能であろうという見通しを私ども持っておりましたので、未消化の額は自由化対策資金で引き受けましても恐らく大した額ではないと踏んでいるわけでございますけれども、万一税制上のアンバラが生ずるということになりますと、先生御指摘のとおり販売上では大変困難なことになってまいると思いますので、そういう意味で販売額等
そういう状況になりますと、それに対応したような、あるいは販売額等についても、あるいは内容についても、具体的に財政当局と御相談をさせていただきたいということでございます。
○中村（泰）政府委員 税制のあり方にも関係するわけでありますけれども、万一そういった課税やむなしというような状況でありますれば、販売額等についても御相談をしなくちゃならないというふうに考えております。
したがいまして、万々一そういう事態になるということでありますれば、郵便局で実際に販売する国債の種類でありますとか販売額等につきましても大蔵当局とよく調整をしてまいりたいと考えておりますし、またお客様の側におきましても全員が特マルの適用を受けるという方ばかりではない場合もあります。
最近の百貨店販売額、セルフ店販売額等の関連指標は非常に底がたく推移をしております。また旅行などのレジャー関連支出も好調が見込まれております。また引き続き所得が着実に増加をすると見込まれる。また物価の安定基調が続く中で実質所得の増加が寄与してまいりまして、消費者マインドに好影響を与える。こういったことを私どもは勘案いたしまして三・六％の上昇ということを見ておるわけでございます。
足元の個人消費の動向につきましても、最近の関連指標でございます百貨店販売額とかセルフ店販売額等を見てみましても、ひところに比べまして底がたく推移しておりますし、旅行関連等の指標を見ましても好調が見込まれているところでございます。
それとともに、販売数量、販売額等につきまして調査の上報告しろということを指示したわけでございます。 前回先生からお話がございました五月十五日以降の動きを申し上げますと、本件が薬事法違反ということで非常に大きな社会的影響を持つ大変重大な問題であるということを考えまして、五月二十四日に、京セラに対しまして文書で注意指示書を出しております。
その下に全体といたしましていろいろな業種の商店数、従業者数、販売額等の伸び率が書いてございますが、これは省略させていただきます。 二ページに、特に小売業を細分類で見ました場合に、商店数あるいは販売額が平均以上に伸びておる業種あるいは平均以下の業種というのが一覧表でわかるように図示いたしてございます。